近年は物価や管理費、修繕費、固定資産税などの上昇を背景に、「家賃を見直したい」というオーナー様からのご相談が増えています。
しかし、「更新だから自由に値上げできる」と考えてしまうと、思わぬトラブルにつながることもあります。
今回は、更新時に家賃を見直す際のポイントを解説します。
① 更新だからといって一方的に家賃は上げられない
賃貸借契約の更新は、オーナーだけの判断で条件変更できるものではありません。
家賃の変更には、原則として借主の合意が必要です。
そのため、「更新なので来月から1万円上げます」という通知だけでは成立しません。
② 値上げに納得してもらえる理由が重要
借主が納得しやすい理由には次のようなものがあります。
- 周辺相場が上昇している
- 同じマンション内でも募集賃料が上がっている
- 固定資産税や管理費など維持コストが増えている
- 室内設備を更新した
感情論ではなく、客観的な根拠を示すことが大切です。
③ 値上げ幅は慎重に
周辺相場より高く設定してしまうと、
- 借主が更新を断る
- 退去される
- 空室期間が長引く
というリスクがあります。
家賃が月5,000円上がっても、数か月空室になれば結果的に収益が減るケースも少なくありません。
④ 更新の数か月前から準備する
更新直前では借主も判断しづらくなります。
一般的には、更新案内を送るタイミングに合わせて家賃改定の相談を始めるとスムーズです。
管理会社とも早めに打ち合わせを行いましょう。
⑤ 「値上げしない」という判断が最適なこともある
長く丁寧に住んでいる借主であれば、
- 家賃を据え置く
- 少額だけ見直す
という判断の方が、長期的な収益につながる場合もあります。
オーナー経営では「最大家賃」より「安定した入居」が重要になるケースも多くあります。
まとめ
更新時は家賃を見直す良いタイミングですが、一方的に変更できるものではありません。
重要なのは、
- 市場相場を把握すること
- 借主が納得できる根拠を示すこと
- 空室リスクも含めて判断すること
です。
アヴァンセでは、周辺相場や募集状況を踏まえ、「値上げすべきか」「据え置くべきか」まで含めてご提案しています。
「更新の時期が近づいている」「今の家賃が適正なのか知りたい」というオーナー様は、お気軽にご相談ください。
